【新唐人2014年8月14日】中国社会科学院の研究員、張昕竹氏は国務院の「反独占委員会・専門家諮問チーム」のメンバーでしたが、先日、規律違反の理由で解任されました。張氏は外資寄りの発言をしたためだと考えています。
張昕竹氏は12日、メディアの取材に対し、「解任の理由は外資寄りの発言をしたためだ」と述べました。そして「まるで死刑囚の弁護をしたかのようだ。どんなケースにも２つの側面があるのに、話す権利すらないのか」と語り、当局による独占禁止法の乱用は、袋小路に入ったと嘆いています。
独占禁止法が専門の弁護士 魏士廩さん
「彼の解任に関し、当局の情報が少なすぎます。『規律違反』のためと言っていますが、どんな規律に反したのでしょう。ただし彼が調査対象の企業にサービスを提供したという情報があります」
今年に入ってから、中国では多くの外資系企業が独占禁止法の疑いで調査を受けています。マイクロソフト、ベンツ、トヨタなどです。
南京市･弁護士 張讚寧さん
「独占禁止法はきちんと実施されていません。中国には政府系の独占企業が数多くあります。鉄道、銀行、通信、郵政、石油など。当局が身内を取り締まることはあり得ません」
国務院の「反独占委員会・専門家諮問チーム」は21人の専門家から成り、競争政策・独占禁止法の指南や条例・市場競争の評価報告書・独占禁止法に関わる重大な議題などについて、意見を述べます。しかし、これらの専門家は、当局の言いなりに発言していると指摘され、その存在意義が疑問視されています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2014/08/13/a1130151.html（中国語）
（翻訳/河合 ナレーター/萩野 映像編集/李）
